検索フォーム
リンク
最新コメント
QRコード
QR

 市場全体にいえること

昨日から今日までの間だけでも世界情勢が大きく動いていることには目を向けておきたい。欧州連合(EU)は昨日、国から補助金を受けている外国籍企業の規制強化を発表した。中国政府を具体的には名指しはしていないものの、この規制が中国向けということは明らかなことで、バイデン政権樹立後は欧州も米国と歩調を合わせることを示したかたちだ。また、イスラエルでは第1党リクードのネタニヤフ首相による組閣の見通しが立たなかったため、野党が政権樹立に動くことになったことで、中東情勢にも要注意となる。なお、バイデン米大統領がワクチンの特許権廃止を求める行動をとっているが、実際に廃止になるには時間を要することで、市場への影響はまだ先になりそうだ。
スポンサーサイト



ドル円は上値が重い

長期連休前の月末5・10日(ゴトー日)ということで東京仲値に向けた思惑が高まり、仲値前には109.06円まで買いが先行した。もっとも仲値にかけては一転売りが強まり、次第に上値を切り下げる展開に。国内輸出企業から売りが観測されたほか、日経平均株価の下落に伴うクロス円の下げにつれた面もあり、108.71円まで弱含む場面も見られた。

金融政策/要人発言/経済指標

【金融政策】 ・日銀:長短金利操作(賛成8:反対1) 短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に—0.1%のマイナス金利を適用。 長期金利:10 年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず必要な金 額の長期国債の買入れを行う。 ・資産買入れ方針(全員一致) ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に必要に応じて買入れを行う。 CPほか社債などについては、2021 年9月末までの間、合計で約20兆円の残高を上限に、買入れを行う。 【要人発言】 ・日銀展望リポート 「成長率は、内外需要の強まりを背景に2022年度を中心に上振れ」 「物価は、21年度は携帯電話通信料の引き下げで下振れも、22年度はおおむね不変」「経済の見通しは、当面は下振れリスクの方が大きい」 「物価見通しは、下振れリスクの方が大きい」 ・黒田日銀総裁 「必要な時点まで現行の政策を継続。必要ならちゅうちょなく追加緩和」 「国内景気は基調として持ち直している。先行きも回復」 「2%の物価目標は適切。引き下げは考えていない」 【経済指標】 ・中・3月工業企業利益:前年比+92.3%(2月:+20.1%)

ドル・円はじり安、リスクオンのドル売り継続

東京市場でドル・円はじり安となり、107円後半で小幅に値を下げた。前週末からリスクオンのムードが広がるなか、週明けの日経平均株価や上海総合指数はプラスで推移しドル売りが先行。ゴールデンウィークを控え、国内勢の売りも観測される。  ここまでの取引レンジは、ドル・円は107円71銭から107円95銭、ユーロ・円は130円37銭から130円59銭、ユーロ・ドルは1.2089ドルから1.2112ドル

NZがコロナ対策で国境管理を強化、インドなどからの入国を制限

ニュージーランド政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国境管理を強化すると伝えられている。入院と死亡に関連して急速に増加している新規感染者数を分析し、インド、ブラジル、パキスタン、パプアニューギニアの4カ国を高リスク国とし、入国を制限する。 NZDUSD 0.7156