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世界貿易機関(WTO)の紛争処理手続きの最終審に当たる上級委員会は28日、米国政府による米航空機大手ボーイングへの補助金提供はWTO協定に違反すると欧州連合(EU)が提訴していた問題で、EUの主張をおおむね認める判断を下した。
 WTOは昨年、欧州大手エアバスに対するEUの補助金継続は不当だとする米国の訴えも認めており、航空機産業への支援をめぐって10年以上続いた米欧間の通商紛争は事実上、痛み分けの形で決着した。
 WTOは加盟国・地域が提供した補助金で被った損害に対して報復措置を取れると規定。米欧が互いに課す報復関税の規模が今後の焦点になる。  .
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香港市場

27日の香港マーケットは、好材料と悪材料が交錯するなかで神経質な値動きか。外部環境には好悪材料が入り混じる状況。プラス材料としては、原油相場の先高観と米10年債利回りの上昇が挙げられる。

東京為替:ドル・円は上げ渋り

 26日午後の東京市場でドル・円は110円10銭付近で上げ渋る展開。上海総合指数が前日比1.5%安で終了し、日本株高を好感した円売りは弱まった。一方、米株式先物は上げ幅を縮小し、米10年債利回りは再び低下気味であり、ドル買いは仕掛けづらい。欧州勢の本格的な始動待ちか。

 ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円94銭から110円24銭。ユーロ・円は124円35銭から124円79銭、ユーロ・ドルは1.1305ドルから1.1322ドルで推移。

香港前場

香港前場:ハンセン1.8%安で反落、上海総合は1.4%下落

ドル・円:ドル・円は弱含み

22日午前の東京市場でドル・円は弱含み。日本株や中国株が下げに転じたほか欧米株式先物の軟調推移で円売りは後退し、ドルは110円60銭付近に軟化した。

 ドル・円は、日本株の上昇基調を受け110円90銭を付けたが、その後は日経平均株価が下げに転じ、円売りが弱まった。また、プラス圏で推移していた上海総合指数もマイナス圏に転落したほか欧米株式先物も軟調地合いとなり、やや円買い方向に。

 ランチタイムの日経平均先物は下げ幅を拡大しており、目先の日本株安継続を警戒した円買いが観測される。また、今晩の欧米株安に思惑が広がろう。一方、米10年債利回りは低水準にとどまり、ドル買いも入りづらい地合いのようだ。

 ここまでの取引レンジは、ドル・円は110円65銭から110円90銭、ユーロ・円は125円79銭から126円11銭、ユーロ・ドルは、1.1361ドルから1.1379ドルで推移した。

外為:豪ドル

 20日の外国為替市場のオーストラリアドル・円相場は午後1時30分時点で1豪ドル=78円90銭前後と、前日午後5時時点に比べ2銭の豪ドル高・円安と横ばい圏で推移している。

豪ドル売り一時強まる(東京午前)

予想を下回る豪・住宅価格指数を嫌気し、マーケットは一時豪ドル売りで反応。しかしその後、RBA議事要旨の「当面は政策調整の強い根拠見当たらない」等の内容を受け、一転買い戻しが優勢となり対ドルで0.7087付近から0.7110付近まで、対円で78円86銭付近から79円18銭付近まで反発。また、ドル円も昨日の安値を割り込み111円24銭付近まで値を崩す場面が見られたものの、日経平均の下げ渋る動きに伴い111円37銭付近まで小幅に持ち直している。10時57分現在、ドル円111.293-296、ユーロ円126.204-208、ユーロドル1.13388-391で推移している

後場寄り付き

 【第1部】日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともにしっかり。半導体関連など輸出株が引っ張り、高値圏で推移している。
 東エレク、SUMCO、SMCは大幅高。資生堂が値を飛ばしている。オムロンは上伸。トヨタ、武田がしっかり。任天堂も高い。ソフトバンクGが買われ、ZOZOは急伸。楽天が値を上げている。半面、キーエンスは軟調。KDDIは小幅安、三菱UFJが小甘い

ペッパー

2185 -254
急落。前日に発表した2月の月次動向がマイナス視されている。「いきなり!ステーキ」の
既存店売上高は前年同月比24.9%減、客数が同17.2%減少したほか、客単価も同9.2%低下
している。11か月連続でのマイナス成長、かつ4カ月連続での2ケタ減となったが、初めて2
割強の減少になるなど、減少幅は拡大する形となっている。新規出店効果による増収基調
は続いているが、先行きへの懸念は強まる格好に。

ドル・円は111円台前半で推移

 13日のドル・円相場は、東京市場では111円36銭から111円14銭まで下落。欧米市場でドルは111円47銭から111円01銭まで下落し、111円17銭で取引を終えた。

 本日14日のドル・円は、主に111円台前半で推移か。英議会は欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」を否決したが、EU離脱時期を巡る情勢は不透明。目先的にリスク選好的なドル買い・円売りはある程度抑制されるとみられる。

 英国議会下院は13日、合意なきEU離脱を排除する提案を賛成多数で議決した。当初の政府案に修正が加わったことも採決結果に影響を与えたようだ。(報道によると、採決の結果は賛成321票、反対278票)メイ首相は議会が今後の方策ですみやかに一致しなければ、EUからの離脱が大幅に遅れることや、5月の欧州議会選に参加する必要が出てくるとの認識を示したもようだ。英政府関係者によると、今月20日までにEU離脱を巡る3回目の重要な採決を目指す。

 英国が合意なきEU離脱に向かうリスクはなくなったものの、それ自体が英国経済の持続的な成長に直結する保証はなく、通商分野など多くの問題について今後も対処していく必要がある。また、離脱期限の延期について、政府は短期間にとどめることを目指すが、20日までに合意できない場合、より長い期間の延期になるため、報道によるとEU側が期限を決めることになるようだ。そのため、市場関係者の間では「離脱期限延期についての情勢は不透明であり、リスク選好的なポンド買いが続く可能性は低い」との声が聞かれている。

東証2部

13日前引けの東証2部指数は前日比37.52ポイント安の6792.92ポイントと3日ぶり反落。値上がり銘柄数は128、値下がり銘柄数は250となった。

前週のロシアRTS指数

ロシア株式市場はRTS指数(ドル建て)の7日終値が前日比1.00%安の1179.58と反落し、前週比でも0.65%安となり続落した。週末8日は「国際婦人デー」の祝日で休場だった。
 
 週明け4日の指数は売り優勢で始まり、翌5日も値を下げ6日続落となった。週前半は、米国がウクライナ・ケルチ海峡紛争に絡んで対ロ経済制裁措置を講じるとの観測が再び強まったことや原油安が売り材料となった。
 
 6日は7日ぶりに反発したが、7日は反落。6日は、連日の株価下落を受け、安値拾いの買い戻しが活発化した。石油最大手ルクオイルが好決算で買われた他、金属大手ノリリスク・ニッケルも金属相場の上昇で急伸し、指数の上げを主導した。7日は、米国による対ロ制裁や米中通商協議の先行きに対する懸念が再び強まった他、欧州やアジアの株式市場が軟調となったことでロシア株も売られた。
 

日本、オセアニア時間の主な経済指標

<国内>               <発表値>   <前回発表値>

1月家計調査(全世帯消費支出、前年比)  2.0%      0.1%
10-12月期実質国内総生産(GDP)改定値
前期比                  0.5%      0.3%
前期比年率                1.9%      1.4%
1月国際収支速報
経常収支(季節調整前)       6004億円の黒字  4528億円の黒字
経常収支(季節調整済)      1兆8330億円の黒字 1兆6334億円の黒字・改
貿易収支              9648億円の赤字  2162億円の黒字
2月景気ウオッチャー調査
現状判断指数               47.5      45.6
先行き判断指数              48.9      49.4

ジンズ(JINS)

急騰。5日引け後に発表した、19年8月期2月度の国内直営アイウエア専門ショップの売上高(速報)が好感された様子。株価は前日比470円高の6000円まで値を上げている。

 2月度の売上高は、既存店が前年同月比6.9%増で、全店は同9.1%増と順調に推移。前年12月より続いていたスリムエアフレームなど人気の高い商品の欠品が解消された他、前年と比べ花粉の飛散が早まったことから、新モデルの「JINS 花粉 CUT MOIST」「JINS 花粉 CUT KIDS」をはじめとした花粉対策用商品が好調に推移した。

 午後零時32分現在の株価は前日比430円高の5960円。

ドルは底堅く推移

ロンドン朝方の取引は、ドルが底堅く推移している。ドル円は111.90台へとじり高で、高値を111.96レベルに小幅更新。ユーロドルは1.1321レベルに本日安値を広げている。ポンドドルは東京午後に1.3150レベルまで売られあとは下げ一服も、1.3155-60レベルと安値からは離れていない。

USD/JPY 110.93 EUR/USD 1.1323 GBP/USD 1.3155

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ラクオリア創薬

反発している。この日の寄り前、韓国CJヘルスケア社に導出した「テゴプラザン」(韓国販売名「K-CAB」)について、胃食道逆流症治療薬として韓国で販売を開始したと発表。これに伴いマイルストン達成に伴う一時金の受領が確定したことから、これを好材料視した買いが入っている。今回の韓国での販売開始を受けて、ラクオリア創薬はCJ社とのライセンス契約に基づき、一時金のほかK-CABの韓国における製品販売高に応じて一定料率のロイヤルティー収入を受け取ることになる。なお、19年12月期業績予想に変更はないとしている。