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ドル円109.32円前後へ強含み

ドル円は、トランプ米政権の対メキシコ関税5%賦課を受けて109.23円まで下落したものの、109.00-20円のドル買いオーダーを受けて109.32円前後まで強含み。日経平均株価は200円程度の下落、ダウ先物は200ドル程度の下落、米10年債利回りは2.18%台で推移。
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ドル円109.52円前後

ドル円は、スポ末仲値に向けたドル買い需要で109.64円まで強含みに推移したものの、日経平均株価が150円超の下落となっていることで、109.52円前後まで弱含み。ダウ先物は小幅安、米10年債利回りは2.25%台で推移。

東京為替

中盤に差し掛かった東京外為市場では、主要通貨がもみ合いとなっている。麻生財務相が「2年前からトランプ米大統領から為替の話が出たことはない」と述べたことから、やや円売りが進む場面があったが、すぐに買いは鈍り、ドル円は109.50-60前後でのもみ合いとなっている。クロス円も、一時地合いを引き締めたが、すぐに買いが引いた。

ドル・円は本日高値を更新

27日午後の東京市場でドル・円は本日高値を更新し、一時109円58銭まで強含んだ。足元も109円50銭台を維持。ユーロ・ドルが1.12ドルを割り込み、ドルがやや押し上げられた。欧州議会選でフランスやイタリアで右派が勢力を拡大し、政治リスクがやや意識されているもよう。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円28銭から109円58銭、ユーロ・円は122円50銭から122円71銭、ユーロ・ドルは1.1197ドルから1.1213ドルで推移した。

NY為替

23日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円11銭から109円46銭まで下落し、109円61銭で引けた。米中通商摩擦の激化懸念が強まったほか、欧米PMI低下で世界的な景気減速懸念も再燃し、欧州株全面安、米株大幅安、原油価格急落、米10年債利回り急低下(一時2.29%台)を受けて、ドル売り、円買いが優勢になった。

 ユーロ・ドルは1.1107ドルまで下落後、1.1188ドルまで上昇し、1.1181ドルで引けた。独IFO指数やユーロ圏PMIの低下を受けたユーロ売りが先行後、米国のPMIや住宅指標の低下を受けたドル売りで買いに転じた。ユーロ・円は122円65銭から122円15銭まで下落した。

 ポンド・ドルは1.2624ドルから1.2684ドルまで反発。英国の合意なきEU離脱懸念によるポンド売りが一服し、買い戻された。ドル・スイスフランは1.0095フランから1.0024フランまで下落した。

〔東京株式〕軟調

 【第1部】日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに軟調な値動き。中国・上海総合指数の下落や、米中貿易摩擦の激化を警戒した投資意欲の冷え込みは顕著で、さえない展開が続いている。
 ソフトバンクGが下押し、ソニー、村田製、安川電、TDKは大幅安で、キーエンスは甘い。武田が小安く、資生堂は売り物がち。三井住友、三菱UFJが下落している。トヨタは弱含み。半面、任天堂が締まり、ファーストリテ、ZOZOは堅調。リクルートHDが値を上げている。ファナックは小じっかり。レオパレス21が買い戻されている。

ソウル半導体

韓国の発光ダイオード(LED)メーカーのソウル半導体は、自然な日光のスペクトルを再現した同社製「SunLikeシリーズ」照明用LEDが人間の健康に好影響を及ぼすことが明らかになったと発表した。 [

NY原油:反発

NYMEX原油6月限終値:63.10↑0.34

 20日のNY原油先物は反発。62.45ドルから一時63.39ドルまで上昇した。米国とイランとの対立激化にともない、中東緊張による供給懸念思惑の買いが優勢になった。19日に開催された石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国との共同閣僚監視委員会では、協調減産に関する決定はなく、来月下旬のOPEC総会などで判断することになったが、取り敢えずそれまでの減産体制維持を好感か。一方、米中通商摩擦への懸念による欧米株安で、需要後退への警戒がやや重しになったとみられる。

米国務省

米国務省は15日イラク大使館の一部職員に出国を指示、在イラク民間人に対しても出国を要請している。

 同省は、イラクの首都バグダッドにある米大使館及び同国北部の都市アルビルにある総領事館において、緊急性の低い業務についている一部の職員に対してイラクを出国するよう指示した。またイラク国内に滞在している米国市民に対して、直ちに同国を出国するよう要請。さらに、イラク国内にある米国の施設に近づかないよう要請している。 .

前場の日経平均は小幅続落

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比15円99銭安の2万1051円24銭となり、小幅に続落した。トランプ米大統領は米中通商協議に楽観的な見方を示したものの、貿易摩擦激化への懸念は完全に払拭できていない。日経平均は前日、安値から大幅に下げ幅を縮小させて取引を終えたこともあり、戻りの余地も小さかった。

トランプ米大統領は14日、米中両国の交渉団は協議を継続しており、話し合いは「非常に良好」と説明。投資家の不安心理は和らいでいる。ただ、具体的な道筋について明らかではなく、大統領の発言通りに進展するかは不透明だ。

ドル・円:ドル・円は109円20銭近辺で推移

14日午前の東京市場でドル・円は109円20銭台で推移し、やや下げ渋る展開。日経平均株価は390円安で推移しているが、株安を意識したドル売りは一巡しつつあるようだ。ここまでのドル・円は109円15銭から109円32銭で推移。

 ユーロ・円は、122円58銭から122円76銭、ユーロ・ドルは、1.1220ドルから1.1237ドルで推移している。

■今後のポイント
・米中貿易摩擦激化
・年内米利下げ観測が再浮上

NY原油先物(時間外取引):高値61.05ドル 安値60.73ドル 直近値60.99ドル

中国BAIC

中国の自動車メーカー、北京汽車集団(BAICグループ)が、独ダイムラーの株式最大5%の取得を目指しているとロイター通信が伝えた。事情に詳しい匿名の関係者3人を引用したところでは、両社の合弁会社、北京奔馳汽車への投資を確保する狙いがある。


ロイターが引用した関係者2人によれば、BAICは今年に入りダイムラーに4-5%の株式を取得したい意向を伝えたほか、北京当局に計画を支持するよう求めた。関係者の1人によれば、BAICは公開市場で既にダイムラー株の購入を開始したという。

ニューヨーク外国為替市場概況・4時

9日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は戻り一巡。4時時点では109.69円と2時時点(109.78円)と比べて9銭程度のドル安水準だった。
 米中貿易交渉に関するトランプ米大統領の前向きな発言をいったん材料として織り込み、やや下押した。期待感は浮上したものの、まだ手放しで楽観できる状態ではない。

 ユーロドルは小戻し。4時時点では1.1224ドルと2時時点(1.1215ドル)と比べて0.0009ドル程度のユーロ高水準だった。ドル買いが一巡し、反落の値幅を縮小した。

 ユーロ円は小動き。4時時点では123.11円と2時時点(123.13円)と比べて2銭程度のユーロ安水準だった。戻り一巡となったドル円と、持ち直したユーロドルの動きに挟まれ動きが滞った。


本日これまでの参考レンジ
ドル円:109.47円 - 110.11円
ユーロドル:1.1174ドル - 1.1251ドル
ユーロ円:122.49円 - 123.27円

本土前引け

 8日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。前場終値は前日比0.11%安の2923.15ポイントだった。深セン成分指数は0.59%高の9142.90ポイントと続伸。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で3023億4800万元だった。

 上海総合指数は節目の2900ポイントを大きく下回って寄り付いた。米中通商問題に対する警戒感から前日の米株相場が大きく下げたことを嫌気。香港市場から相互取引制度を通じた本土株売買の売り越しが続いていることも相場の重しとなった。ただ、大幅安で寄り付いた深セン成分指数や創業板指数がプラス圏に切り返すなかで、上海総合指数も下げ幅を急速に縮小。中盤に2900ポイントを回復し、引け間際には一時、プラス圏に浮上する場面もみられた。セクター別では保険、銀行、石油が下落。一方、通信、電子・IT、医薬、酒造などが買われた。

トランプ政権、中国のEV対象に高関税導入も

中国が将来的に電気自動車(EV)で支配的地位を得ようと取り組む中、トランプ米大統領は米国のトップの座維持に向け、EVを対象にした新たな高関税という貿易障壁を設ける可能性が高い。米自動車市場の専門家が指摘した。

コンサルティング会社ゾゾ・ゴーのマイケル・ダン最高経営責任者(CEO)は6日、デトロイトの自動車報道協会での講演で、「私はトランプ大統領がEVへの関税を可能な限り高くし続けると予想する」と発言。「大統領は全ての生産能力が中国に集中するのを目にする可能性があり、中国は米国に輸出したいと考えるに違いないため、『簡単にそうはさせない』と思うだろう」と説明した。

韓国経済指標【消費者物価指数】

消費者物価指数(4月)08:00

結果 0.4%
予想 0.3% 前回 -0.2%(前月比)
結果 0.6%
予想 0.4% 前回 0.4%(前年比) .

1-3月期NZ失業率ほか

○07:45 1-3月期ニュージーランド(NZ)失業率


前回値   4.3%
予想    4.2%
重要度   中

○07:45 1-3月期NZ就業者数増減

前回値   前期比0.1%/前年比2.3%
予想    前期比0.5%/前年比2.2%
重要度   中