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ドル円109.33円までじり安、26日安値に面合わせ

ドル円は、ドルが全般的に弱含みに推移していること、日経平均株価が120円超下落していることで109.33円までじり安に推移し、26日の安値に面合わせした。25日安値109.31円の下の109.30円にはドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。
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前日比28.83円高の23953.75円

日経平均株価指数前場は、前日比28.83円高の23953.75円で寄り付いた。
ダウ平均終値は105.94ドル高の28621.39。
東京外国為替市場、ドル・円は12月27日9時10分現在、109.49円付近。

ドル円109.45円までじり高、日経平均株価が130円超の上昇

ドル円は、日経平均株価が130円超の上昇、ダウ先物が20ドル超の上昇、米10年債利回りが1.91%台で推移していることで、109.45円までじり高。ユーロ円は121.40円、ポンド円は141.98円、豪ドル円は75.79円、NZドル円は72.72円まで連れ高。

円建てCME先物は13日の225先物比5円安の23755円

円建てCME先物は13日の225先物比5円安の23755円。為替市場では、ドル・円は109円30銭台、ユーロ・円は121円20銭台。

ドル円仲値、109.47円 三菱UFJ銀行

 三菱UFJ銀行が24日発表したドル円相場の仲値は109.47円となった。前営業日の109.42円から5銭程度の円安・ドル高水準となった。

もみ合い、ドル円は109.42

中盤に入った東京外為市場では、主要通貨はクリスマス休暇を控えて、動意に欠ける展開となっている。ドル円は、109.42付近で小動き、ユーロドルは1.1075前後でのもみ合いとなっている。クロス円も狭いレンジ内での取引となっている。

USDJPY 109.42 EURUSD 1.1075 EURJPY 121.20 GBPUSD 1.3011 GBPJPY 142.40 AUDUSD 0.6906 AUDJPY 75.58 

ドル円は本日カットのオプションが値幅を狭めるか

海外市場でドル円は、この日に発表された7-9月期米経常収支や12月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、前週分の米新規失業保険申請件数、11月米景気先行指標総合指数、11月米中古住宅販売件数が軒並み予想より弱い内容となったことを受けて円買い・ドル売りが先行した。
 一時は1.9503%前後と約1カ月ぶりの高水準を付けた米10年債利回りが1.8959%前後まで低下したことも相場の重しとなり、109.18円の本日安値まで値を下げた。

ドル円、底堅い

18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は底堅い。2時時点では109.59円と24時時点(109.57円)と比べて2銭程度のドル高水準だった。1時のロンドンフィキシング前、全般にドル売り戻し優勢となった局面では109.49円まで売り押された。もっともその後は、米長期金利の上昇を支えに109.60円付近まで持ち直した。NY勢の入り際に1.88%付近だった米10年債利回りは、一時1.93%前半まで上昇している。

米10月JOLT求人件数、予想外の増加で労働市場の強さを再確認

米労働省が発表した10月JOLT求人件数は726.7万件と、9月703.2万件から減少予想に反して増加した。総失業者数を141万人上回った。求人件数が失業者数を上回る逆転は20カ月連続。また、差は5月来で最大となった。求人件数が増えたのは、小売、金融保険。減少したのは、非耐久財、レクリエーションなど。

9月分が1年半ぶりの低水準に落ち込んだため、今までひっ迫気味だった米国の労働市場が製造業の低迷などをきっかけに鈍化し始めたのではないかとの懸念も一時浮上した。しかし、10月の強い結果が、懸念を払しょく。ただ、企業の採用率(Hiring rate)は低下した。適切な技術を持つ労働者が見つからない状況が続いている。

ユーロドル、弱含み

 17日の東京外国為替市場でユーロドルは弱含み。8時時点では1.1137ドルとニューヨーク市場の終値(1.1144ドル)と比べて0.0007ドル程度のユーロ安水準だった。ポンドドルなどの下げにつれて売りが先行。一時1.1137ドルまで値を下げた。
 なお、ポンドドルは朝方の商いが薄い時間帯に昨日の安値1.3321ドルや英総選挙後の押し安値1.3306ドルを下抜けたことで売りが加速し、一時1.3268ドルまで下押しした。

 ドル円は小高い。8時時点では109.61円とニューヨーク市場の終値(109.55円)と比べて6銭程度のドル高水準だった。対欧州通貨などでドル高が進むなか、一時109.62円まで小幅に値を上げた。

 ユーロ円は8時時点では122.06円とニューヨーク市場の終値(122.11円)と比べて5銭程度のユーロ安水準だった。一時122.06円まで売りに押された。

前週末比67.90円安の23955.2円

日経平均株価指数前場は、前週末比67.90円安の23955.20円で寄り付いた。
ダウ平均終値は3.33ドル高の28135.38。
東京外国為替市場、ドル・円は12月16日9時05分現在、109.39円付近。

ドル・円は大幅高、英総選挙の保守党圧勝で円売り優勢

13日午前の東京市場でドル・円は大幅高。12日に行われた英総選挙で保守党の圧勝がほぼ確実になり、リスク選好的な円売りが主要通貨を大きく押し上げた。

 現地の出口調査によると、英保守党は全650議席中380超を獲得する勢いで、圧勝が確実視される。それを受け、リスクオンのムードが広がり円売りが優勢に。ドル・円はポンド・円の上昇に追随し109円50銭台に浮上した。

8時 ドル円、小動き

 12日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では108.54円とニューヨーク市場の終値(108.56円)と比べて2銭程度のドル安水準だった。米連邦公開市場委員会(FOMC)を受けたアジア勢の反応を見極めたいとの思惑もあり、108.55円付近での小動きとなった。
 ユーロ円も小動き。8時時点では120.83円とニューヨーク市場の終値(120.83円)とほぼ同水準だった。120.80円台での方向感を欠いた動き。東京勢の本格参入や日本株の取引開始を待つ状態となっている。
 ユーロドルは8時時点では1.1132ドルとニューヨーク市場の終値(1.1130ドル)と比べて0.0002ドル程度のユーロ高水準だった。1.1130ドル台でのもみ合いとなっている。

対中貿易追加関税は不透明もUSMCAは好転

米国のトランプ大統領は15日に、対中追加関税を発動するかどうかを判断する。米中両国は交渉が順調に進んでいると強調、部分合意の成立間近との期待感も根強い。一方で、英国の週末付けフィナンシャルタイムズ紙が報じたところによると、中国政府は政府機関などに対し、今後3年間に外国製のコンピューター、ソフトウェアを撤去するよう命じたと報じている。直接的に自国のテクノロジーの推進する動きは初めて。米国のマイクロソフト、デルなどに打撃を与えると警戒されている。同時に、貿易交渉の動きとは相反する。投資家は、トランプ大統領が追加関税を発動するとの警戒感を完全には払しょくできずにいる

ドル円、反落

5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反落。終値は108.76円と前営業日NY終値(108.86円)と比べて10銭程度のドル安水準だった。欧州市場では一時109.00円まで上昇する場面もあったが、そのあとは同水準に観測されていた売り注文をこなせずに失速した。ペロシ米下院議長(民主党)が「米下院はトランプ大統領の弾劾訴追状を作成」と述べると、トランプ米大統領に対する弾劾の動きを嫌気した売りが優勢となり一時108.66円と日通し安値を付けた。

ドル円108.87円までじり高、日経平均株価が190円超の上昇

ドル円は、日経平均株価が190円超上昇していることで108.87円までじり高。上値には、200日移動平均線108.88円の上の108.90円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。

円建てCME先物は3日の225先物比190円安の23140円で推移

円建てCME先物は3日の225先物比190円安の23140円で推移している。為替市場では、ドル・円は108円60銭台、ユーロ・円は120円30銭台。

ドル円、トランプ大統領の関税賦課・利下げ圧力・ドル高牽制で続落か

2日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、トランプ米大統領がブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課すと表明したこと、11月米ISM製造業景気指数が48.1と予想の49.2を下回ったことで108.93円まで下落した。ユーロドルは、トランプ米大統領が「米連邦準備理事会(FRB)は他国が通貨を切り下げてドル高につけ込むことがないよう、そうした他国と同じように行動すべきだ」と述べたことで、1.1090ドルまで上昇した。

ドル円109.70円前後、週足一目均衡表・雲の上限109.71円の攻防

ドル円は、日本の財政出動を材料視した株買い・円売りで109.72円まで上昇したものの、110円の手前のドル売りオーダーで伸び悩む展開。テクニカル分析では、109.71円にダブル・トップ(112.14円・112.40円)のネック・ラインと週足一目均衡表・雲の上限が控えており、攻防の分岐点となっている。
 米中通商協議に関するマイナス材料は、トランプ米政権の「香港人権・民主主義法案」成立により、米中通商協議が難航する可能性、との観測報道、プラス材料は、トランプ米政権が交渉継続のため12月15日に発動予定の対中制裁関税第4弾を先送りする可能性、との観測報道が指摘されている。