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3月末の特殊要因で東京・ロンドンの両フィックスは神経質な動きに


海外市場でドル円は「小池百合子・東京都知事が20時から緊急記者会見」との報道で事前に警戒感が高まっていたため、都知事会見終了後に買い戻しが優勢となり一時108.29円と日通し高値を付けた。
その後、米長期金利が低下した場面では107.66円付近まで下げたものの、ロンドン16時(日本時間24時)のフィキシングに絡んだ円売り・ドル買いが出ると108.17円付近まで強含むなど不安定な値動きだった。


今年も前年同様に期末の仲値での買いが期待できる反面、ここ最近は、仲値以後は本邦勢のリパトリエーション(国外滞留資金の本国環流)を含め、円買いフローが根強く出ていることもあり神経質な動きになりそうだ。
なお、東京仲値にかけては事前に様々な噂が飛び交うだろうが、守秘義務が厳しい現状で事前の噂を信じるのは危険だろう。
また、株式市場の動きは3月末を意識し、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)に絡んだ買いも散見され、日経平均の下支えをすることになりそうだ。なお、昨年・3月末(29日)の日経平均は172.05円高の21205.81円で引けている。

東京時間は上記のように期末要因での動きに終始する可能性が高いが、欧州時間も3月末のロンドンフィックスにかけて欧州通貨は大きく動く可能性が高い。特にロンドンフィックスは対ドルよりも、ユーロポンドを中心としたクロスの動きが直前から激しくなるので要警戒となりそうだ。
フィックスのフローは通常業務で見られるアマウントよりもかなり大きくなることがあるため、ここ最近の流動性の悪い相場の中で激しく乱高下することが予想される。
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NY金先物は反落、利益確定などの売りが強まる展開

COMEX金4月限終値:1625.00 ↓26.20

27日のNY金先物4月限は反落。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物4月限は、前営業日比-26.20ドルの1オンス=1625.00ドルで取引を終了した。取引レンジは1611.40ドル−1647.20ドル。27日のアジア市場で1647.20ドルまで買われたが、ニューヨーク市場では利益確定や換金目的の売りが増えたことで金先物の上値は一段と重くなった。

ドル円、FRBの追加緩和観測と3月期末に向けたレパトリで続落か


26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が「FRBはまだ行動する余地がある」と追加緩和を示唆したことや過去最多の米新規失業保険申請件(328万3000件)を受けて109.21円まで下落した。ユーロドルは1.1059ドルまで上昇、ポンドドルも1.2229ドルまで上昇した。

本日の東京市場のドル円は、ダウ平均が2兆ドル規模の新型コロナ景気対策を受けて反発していることでドル資金需要が後退していること、3月期末決算に向けたレパトリエーション(国外滞留資金の本国環流)で続落が予想される。
ドル円は、パウエルFRB議長がゼロ金利と無制限の量的緩和に加えて、追加緩和の可能性を示唆したこと、米国の労働市場の悪化、3月期末決算に向けてレパトリエーション(海外投資資金の本国への還流)の円買いが優勢となることで軟調推移が予想される

ユーロドルは3日続伸

欧州株や米国株が下げに転じるなど株式市場が不安定な場面では投資家が流動性の高いドルの確保に動いたため、一時1.0785ドル付近まで下げたものの、アジア時間に付けた日通し安値1.0761ドルを下抜けることは出来なかった。
「ECBは必要なら2012年夏に欧州債務危機を受けて創設した無制限の債券買い入れ策(OMT)発動に幅広い支持を得た」との報道が伝わると、ユーロを買う動きが活発化。欧州時間の高値1.0850ドルや前日の高値1.0888ドルを上抜けて一時1.0894ドルまで上値を伸ばした。ダウ平均が一時1300ドル超上昇したことで、ドル資金確保の動きがいったん和らいだ面もあった。

ユーロ円は5日続伸。ダウ平均の上昇で投資家の過度なリスク回避姿勢が後退し円売り・ユーロ買いが優勢となった。ECBが必要に応じたOMT発動を示唆したこともユーロ買いを促し、一時121.15円と日通し高値を付けた。

欧州は歴史上最悪の景気後退に陥ると見られている

国際通貨基金(IMF)も2020年のリセッションが2008年金融危機以上に深刻化すると警告。景気悪化を抑制すべく日本をはじめ財政出動に消極的であったドイツまでも経済支援策を検討している。また、世界最大の経済を持つ米国でもクドロー国家経済会議(NEC)委員長は経済支援策として財政で2兆ドル、米連邦準備制度理事会(FRB)が4兆ドル規模の流動性を供給することになり合計で6兆ドルと経済支援策としては過去最大規模にのぼるとしている。今後、果たして大規模支援が米国のみならず世界経済を救済することができるかが焦点になる。

ドル円伸び悩み

NYダウが軟調に推移する中、ドル円は先週末高値を僅かに上抜けると111円59銭付近まで小幅に続伸。しかし、買い一巡後は上値が抑えられ111円13銭付近まで失速し伸び悩む展開。クロス円ではユーロ円が119円50銭前後で膠着状態、豪ドル円が64円71銭付近まで上昇後、64円24銭付近まで反落し現在も同水準で売買が交錯。また、ユーロドルは1.0730前後で揉み合いとなっている。
4時57分現在、ドル円111.327-341、ユーロ円119.442-446、ユーロドル1.07290-293で推移している。

米経済支援策の行方、米Q4GDP、週次新規保険申請件数、BOE

投機家や投資家のポジジョンを示すシカゴIMMの週次統計で円の買い持ちは16年9月来で最大となった。市場のポジションが買い持ちに傾斜していたことも週末にかけて円売りが強まった一因となった可能性がある。

来週は新型ウイルスへの対応策として1兆ドル規模の経済支援策を米国政府が成立できるかどうかが焦点となる。ムニューシン米財務長官をはじめ共和党上院は1兆ドル規模の財政策を民主党と週末の協議でまとめ、23日までには成立させたい意向。また、米連邦準備制度理事会(FRB)は資産購入規模をさらに大幅に拡大する意向だと報じられているなど、各国は財政・金融刺激策を総動員させて、新型ウイルスによる世界経済恐慌防衛に努めている。

ドル円、続伸

18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続伸。終値は108.08円と前営業日NY終値(107.70円)と比べて38銭程度のドル高水準だった。
新型コロナウイルスの世界的なまん延を受けた金融市場の混乱で、投資家のリスク回避姿勢や信用収縮が強まっており、資産の現金化に伴うドル需要が高まった。
市場では「新型コロナ感染拡大を背景に、流動性の高い金融資産としてドルを確保する動きが続いている」との声が聞かれ、3時前に一時108.65円と2月28日以来の高値を付けた。
ダウ平均は一時2300ドルを超す急落となり、今月4回目となる「サーキット・ブレーカー(取引を一時停止)」を発動。
英国の株価指数は4.05%安、ドイツは5.56%安、スペインは3.44%安となるなど、世界の株式相場が大幅下落した。
WTI原油先物価格が24%を超す大暴落となったことを受けて、産油国通貨は大きく売られた。
ノルウェークローネは対ドルで一時11.9572クローネ、対円で9.32円とそれぞれ史上最安値を付けたほか、メキシコペソも対ドルで一時24.1178ペソ、対円で4.46円と過去最安値を更新した。

円売り強まる

NYダウの堅調地合いを背景に円売りが優勢。ドル円は米債利回りの上昇も後押しとなり107円85銭付近まで続伸した。また、ドル円の上昇につれユーロ円が118円65銭付近まで、ポンド円が130円53銭付近まで値を上げたほか、豪ドル円が64円68銭付近まで水準を切り上げるなどクロス円も底堅い値動き。
また、ユーロドルは1.1019付近まで、ポンドドルは一時1.2113付近まで反発している。

5時29分現在、ドル円107.553-563、ユーロ円118.389-409、ユーロドル1.10072-080で推移している。

ドル円、世界同時株安を受けたレパトリによる資金フローに要警戒か

16日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、NY株安を受けて105.15円まで下落後、ドル需要の高まりを受けて106.47円付近まで反発した。ユーロドルはドル需要の高まりを受けて1.1094ドル付近まで下落した。
本日の東京市場のドル円は、世界的なリセッション(景気後退)懸念による世界同時株安を受けたレパトリエーション(国外滞留資金の本国環流)に要警戒となる。
新型コロナウイルス「COVID-19」のパンデミック(世界的大流行)を受けて、世界同時リセッション(景気後退)、世界同時株安の様相を呈し始めていることで、レパトリエーション(国外滞留資金の本国環流)が活発化している。
本邦機関投資家などは、3月の期末決算に向けたレパトリ(海外資産売り・円買い)を行っており、米系ヘッジファンド勢などは、足元のNY株下落の損失を相殺するため、期末の投資家からの解約に備えてドルの回収(日本株など海外資産売却・ドル買い)を行っている。さらに、金融危機の様相を呈し始めていることで、ドル資金への需要が高まっており、金融市場や外国為替市場でのドル需要が高まりつつある。

ドル円、FRBの緊急利下げで軟調推移か

13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、トランプ米大統領による国家非常事態宣言を受けたNY株高・米金利上昇により108.50円まで上昇した。ユーロドルは1.1055ドルまで下落した。
本日の東京市場のドル円は、米連邦準備理事会(FRB)が緊急米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.00−1.25%から0.00−0.25%へ引き下げ、ゼロ金利としたことで軟調推移が予想される。
パウエルFRB議長は、17-18日に開催予定の定例FOMCは開催しない、マイナス金利は適切な政策とは認識しない、と述べており、昨年秋から導入されている「量的緩和の派生措置」としての月600億ドルの米財務省短期証券(Tビル)購入が中・長期債購入へ拡大される量的金融緩和第4弾(7000億ドル)が示唆された。また、18-19日の日銀金融政策決定会合での上場投資信託(ETF)購入枠拡大(6兆円⇒9兆円)や追加緩和観測は、円安・日本株高要因となる。しかし、ロイター通信は、日本の経済政策当局者が、東京五輪中止のリスクを一段と真剣に検討している、と複数の情報源を基に報じており、日本売りのリスク(日本株売り・円売り)も念頭に置くべきとなる。

ドル円の買い要因は

日銀による上場投資信託(ETF)や社債などの資産購入拡大が促されていることで、株価の下落が支えらえた場合か。ただし、すでに日銀の含み損に懸念する声が高まっていることで、資産購入拡大は諸刃の剣にもなりそうだ。
また、日本の新型コロナウイルスのPCR検査が依然として非常に少ない(昨日12時時点で9376件、昨日は181件しか新たな検査が進んでいない)ことで、検査数の増加や、感染者の公表が進み、感染者が増加した場合は日本売り=円売りになる可能性も高い。
ドル円以外の通貨も大きな動きを見せている。
欧州通貨も大きく動いているが、アジア時間はオセアニア通貨の動きに警戒したい。
すでに豪ドルは昨日対ドルで月曜につけた安値を更に割り込み2008年以来の水準まで下落しているが、朝方は急上昇したりと乱高下している。
なお、経済指標は本邦の第三次産業活動指数や、欧米からも複数発表されるが、経済指標で現在の為替市場がトレンドを作ることは難しいので、短期的には無視して構わないだろう。

 ドル円、反落

11日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反落。終値は104.54円と前営業日NY終値(105.64円)と比べて1円10銭程度のドル安水準だった。米政権は10日に新型コロナウイルス対応の経済対策を議会に要請したものの、市場では「実現時期や効果には不透明感がある」との見方が多く、米国株が大幅に下落。ドル円にも売りが出た。世界保健機関(WHO)が新型コロナについて「パンデミック(世界的流行)」と表明したことも投資家心理の悪化につながり、4時過ぎに一時104.23円付近まで値を下げた。なお、ダウ平均は一時1689ドル下落したほか、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比440円安の1万8930円まで売られる場面があった。
ただ、アジア時間に付けた日通し安値104.10円を下抜けることは出来なかった。ユーロやポンドに対してドル高が進んだ影響を受けたほか、米10年債利回りが0.88%台まで上昇したことが相場の下支え要因となった。

ドル円 105.28円まで弱含み、減税案を議会に提出との報道

ドル円は105.28円まで弱含み。ペンス米副大統領は「トランプ米大統領が給与税減税を含む新型コロナウィルス対策を議員に提示した」との報道や、「米ワシントン州で新たに2名が新型コロナウィルスで死亡した」などと発表されている。
ドル円の市場流動性は悪化しており、些細なニュースやわずかなフローでも乱高下している。

ドル円、一時101.19円

9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は大幅に3日続落。終値は102.36円と前営業日NY終値(105.39円)と比べて3円03銭程度のドル安水準だった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や原油先物価格の急落を受けて、投資家がリスク回避姿勢を強めると円買い・ドル売りが先行。現物の米国株相場が寄り付き後まもなく7%超急落し、「サーキット・ブレーカー(取引を一時停止)」措置が発動されると、リスク・オフの動きがさらに加速し一時101.19円と2016年10月以来約3年5カ月ぶりの安値を付けた。ただ、米国株の取引再開に向けてはショートカバーが優勢となり一時102.68円付近まで急速に値を戻した。市場では「日銀によるレートチェックの噂」もあった。そのあとは米国株の動きに合わせる格好で102円台前半から半ばでの不安定な値動きとなった。なお、ダウ平均は一時2100ドル超の急落となったほか、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比910円安の1万8500円まで売り込まれる場面があった。

世界保健機構(WHO)は

パンデミック債(CATボンド)絡みの事情でパンデミックと宣言をすることに二の足を踏んでいるが、ウィルスの感染拡大がパンデミックと言わざる終えない状況で、株売り、債券買い、円買い、金買いなどのリスクオフの流れは当面続きそうだ。
新型ウィルスの感染拡大以外で週末に大きなネガティブサプライズとなったのが、サウジアラビアが石油増産に転じるという報道だ。
当初は減産を目指していたが、ロシアの反対により減産が合意できないまでの話だったが、減産から一転サウジによる増産ということは市場が予想していなかったことで影響は大きい。すでに朝方のブレント相場は3割以上下落している。
ウィルス感染拡大のような世界規模の緊急事態に対して今までは各国が協調し、石油輸出国機構(OPEC)及びロシアなどの産油国が一致団結してきたが、超大国が協調姿勢を一切見せなくなったことで歯止めが掛からなくなっている。
この流れは石油などに限ったことでなくG7なども、今までのトランプ米大統領の横暴に対して他国が一致団結するような雰囲気もないことで歯止めが利かない可能性もあるだろう。
特にドル安を望んでいるトランプ大統領がドル買いの協調介入などには消極的なことも、為替市場にとってはドル売りに歯止めが掛からない要因となりそうだ。

NY為替

5日のニューヨーク外為市場でドル・円は106円95銭から105円98銭まで下落して引けた。
米国の10-12月期非農業部門労働生産性改定値や1月製造業受注が予想を下回り、3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利下げ観測がさらに強まり米国10年債利回りが0.9%を割れ過去最低水準となると、ドル売りに拍車がかかった。新型肺炎の感染急拡大が経済や企業業績に一段と害を与えるとの懸念にリスク回避の円買いも加速した。
ユーロ・ドルは、1.1167ドルから1.1230ドルまで上昇して引けた。
ユーロ・円は119円68銭から119円00銭まで下落した。
ポンド・ドルは1.2905ドルから1.2964ドルまで上昇した。
ドル・スイスは0.9543フランから0.9464フランまで下落した

米2月雇用統計、労働市場ひっ迫でも3月FOMCの利下げは織り込み済み

米国労働省はワシントンで6日に最新2月雇用統計を発表する。
市場エコノミストは平均予想で、失業率が3.6%と1月と同様50年来の低水準を維持し、
非農業部門雇用者数は前月比+17.5万人と、1月の+20.6万人から伸びが鈍化すると見ている。

先行指標の中で、米労働省が発表する雇用統計と最も相関性が強いとされる民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の2月分は前月比+18.3万人と、予想を上回った。
1月分は+29.1万人から+20.9万人へ下方修正された。

豪州準備銀行は3日、政策金利を25ベーシスポイント引き下げ

カナダ中銀は4日の金融政策決定会合で25ベーシスポイントの利下げに踏み切ると見られている。公衆衛生問題の解決は、金融政策で補うのは無理がある。財政的な支援が効果があると見られるが、財政策を導入するには議会の承認など時間がかかる。たとえ、効果が薄いと見られても速やかに可能となる手段は、金融政策のみとなる。
米国金利先物市場は3月、4月または6月、年末と、年内あと3回の利下げを織り込んだ。米連邦準備制度理事会(FRB)がいずれゼロ金利まで政策金利を引き下げることを織り込み始めた。
欧州中央銀行(ECB)も来週12日に予定されている次回定例理事会において追加利下げを実施することが90%織り込まれた。

ドル・円は弱含み、日本株の上げ幅縮小で円売り抑制

3日午前の東京市場でドル・円は弱含み。日経平均株価は前日比300円超高で寄り付いたが、徐々に上げ幅を縮小しリスク選好的な円売りを抑制しドルは正午にかけて108円を割り込んだ。主要中銀による金融緩和の有効性に疑念もあり、リスク許容度は高まっていないようだ。


取引レンジ
ドル・円は107円93銭から108円54銭
ユーロ・円は120円23銭から120円95銭
ユーロ・ドルは1.1120ドルから1.1148ドル

ドル円108.37円まで上げ幅拡大、200日移動平均線108.40円に接近

ドル円は、オセアニア市場での安値107.01円から108.37円まで上げ幅を拡大しており、200日移動平均線108.40円に迫りつつある。ドル売りオーダーは108.50円に控えている。