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NY金先物は上げ渋り、安全逃避的な買いは一巡


COMEX金8月限終値:1728.30 ↑1.50

28日のNY金先物8月限は上げ渋り。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物8月限は、前営業日比+1.50ドルの1オンス=1728.30ドルで取引を終了した。取引レンジは1720.00ドル−1743.70ドル。米中関係の悪化を意識した安全逃避の買いが増えたことによって、ニューヨーク市場の序盤で1743.70ドルまで買われた。ただ、その後は利食い売りが増えたことや、米長期金利の反発を受けて金先物の上げ幅は縮小した。
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反落、米中関係の悪化を嫌気した売りが強まる


NYMEX原油7月限終値:32.81 ↓1.54

27日のNY原油先物7月限は反落。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物7月限は、前営業日比-1.54ドルの1バレル=32.81ドルで取引を終えた。取引レンジは31.75ドル−34.32ドル。27日のアジア市場で34.32ドルまで買われたが、その後は伸び悩んだ。ニューヨーク市場では、米中関係の悪化を嫌気して戻り売りの興味が強まる展開となり、通常取引終了後の時間外取引で、一時31.75ドルまで下落した。

NY原油先物:反発、経済再開や株高などが支援材料に


NYMEX原油7月限終値:34.35 ↑1.10

26日のNY原油先物7月限は反発。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物7月限は、前営業日比+1.10ドルの1バレル=34.35ドルで取引を終えた。
取引レンジは33.38ドル−34.81ドル。ニューヨーク市場の午前中に34.81ドルまで買われた後、一時33.38ドルまで反落したが、株高を意識して34ドル台に再浮上した。
米中関係の悪化を警戒した売りが観測されたが、世界各国で経済再開の動きが広がっており、原油需要の増大を意識した買いが入った。

ドル円、小動き

26日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では107.73円とニューヨーク市場の終値(107.71円)と比べて2銭程度のドル高水準だった。107.70円台での小動きとなった。本日は連休明けの米系短期勢の動きや中国全人代での「香港国家安全法案」を巡る報道、全国的な緊急事態宣言の解除を受けた日本株の動向などをにらんだ推移となりそうだ。

ユーロ円はもみ合い。8時時点では117.38円とニューヨーク市場の終値(117.39円)と比べて1銭程度のユーロ安水準だった。117.30円台で日本株の取引き開始を待つ状態となった。

ユーロドルは小動き。8時時点では1.0895ドルとニューヨーク市場の終値(1.0898ドル)と比べて0.0003ドル程度のユーロ安水準だった。1.0890ドル台で方向感が出ていない。

シカゴの投機家、投資家の今週のポジションで円の買い持ちは

前週から小幅減少した。
来週は経済活動の再開が一段と拡大されるほか、ウイルスワクチンが年内にも開発されるとの慎重ながら楽観的見方がリスク選好の動きを支援する。
米中対立の深刻化は新たな成長リスクになり得る。
ウイルスの蔓延に加えて、中国は香港に国家安全法適用する方針を協議、台湾介入も辞さない強硬姿勢に転じていることは脅威になる。
香港株式市場は急落。住宅市場価格も急落している。
ポンぺオ国務長官はウイルスの対応や香港に絡み中国を糾弾。
香港への国家安全法適用を見直すよう促している。全国人民代表大会で李首相が演説を予定しており、内容に注目が集まる。

シカゴの投機家、投資家の今週のポジションで円の買い持ちは


前週から小幅減少した。
来週は経済活動の再開が一段と拡大されるほか、ウイルスワクチンが年内にも開発されるとの慎重ながら楽観的見方がリスク選好の動きを支援する。
米中対立の深刻化は新たな成長リスクになり得る。
ウイルスの蔓延に加えて、中国は香港に国家安全法適用する方針を協議、台湾介入も辞さない強硬姿勢に転じていることは脅威になる。
香港株式市場は急落。住宅市場価格も急落している。
ポンぺオ国務長官はウイルスの対応や香港に絡み中国を糾弾。
香港への国家安全法適用を見直すよう促している。全国人民代表大会で李首相が演説を予定しており、内容に注目が集まる。

米製造業は6カ月先の回復に期待


5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は‐43.1と、40年ぶりの低水準に落ち込んだ4月-56.6から改善した。
ただ、3カ月連続でゼロを下回る活動の縮小となった。
現状で調査を行った58%の企業が活動の減少を報告。活動の増加を報告したのは15%にとどまった。
重要項目である新規受注は−25.7と4月の−70.9から45ポイント上昇。
雇用者数は−15.3と、4月の−46.7から31ポイント上昇した。
しかし、見通しは明るい。6カ月先の見通しで景況指数は+49.7と4月+43.0から7ポイント近く上昇。
62%超の企業が今後6カ月間で活動が拡大に転じると見込んでいる。
活動の縮小を予想しているのは13%に過ぎない

ユーロドルは下押し一巡


4時時点では1.0985ドルと2時時点(1.0975ドル)と比べて0.0010ドル程度のユーロ高水準だった。
NYタイム午前に1.0999ドルまで上昇後の反落を1.0971ドル前後までにとどめ、FOMC議事要旨を確認後は一時1.0992ドル前後へ反発と、本日高値に近づいた。

ユーロ円は下げ渋り。4時時点では118.07円と2時時点(118.03円)と比べて4銭程度のユーロ高水準だった。
118円割れで底堅さを示して以降は緩やかな戻りが続き、一時118.18円前後まで水準を回復した。

本日これまでの参考レンジ
ドル円:107.34円 - 107.98円
ユーロドル:1.0919ドル - 1.0999ドル
ユーロ円:117.59円 - 118.20円

投資家は景気回復や株式相場に悲観的


パウエルFRB議長とムニューシン米財務長官は上院銀行委の証言でパンデミック救済策を擁護した。
パウエルFRB議長は政策総動員で経済を支援すると公約。
当局のパンデミック対策は巨大にのぼるが、十分かどうかはまだわからないとし、
FRB、議会は追加措置が必要になる可能性があると繰り返した。長期の失業は何年も経済の重しになると警告。

ムニューシン米財務長官は、活動を再開しないと、恒久的な損傷になるリスクを警告したほか、失業者数も減少する前に増加するとし、第2四半期の労働市場が最悪となるとの見通しを示した。
また、長期債の発行で低金利を利用する可能性や中間層向け減税を示唆した。クドロー国家経済会議(NEC)委員長はパンデミックで落ち込んだ経済を立て直すためトランプ政権が、減税または免税、レストラン業界の救済、キャピタルゲイン税減税などを検討していることを明らかにしている。

米商務省が発表する国内総生産(GDP)と類似したモデルを使用しているアトランタ連銀の第2四半期GDP見通しはマイナス41.9%。米連邦議会予算事務局(CBO)の見通しでは、4−6月期‐38%で、2020年‐5.4%を予想している。

世界中の政府、中銀が力強く、速やかに対応しているため


非常に急激な景気の悪化は1930年代の恐慌時に比べてかなり短期間で収束することになると述べた。
30年代の大恐慌は10年ほど続いた。
最近の経済の悪化は金融システムの強さや米国のダイナミズムに支えられ、著しい回復が見られるだろうと楽観的見解も示している。
ドルが外準主要通貨であることも支援する。米国の債務の資金調達にはいまのところ懸念はない。

FRB今後可能な手段
1)現在の融資プロブラムを拡大、または新たな融資プログラムを開始
2)金利を下げるために「フォワードガイダンス」を利用したり、資産購入策を修正することも可能

大恐慌時との違い
1)米連邦準備制度理事会(FRB)と議会はすでに3兆ドル規模の救済策を承認したほか、追加の措置を検討している。
2)資産バブルやファンダメンタルズが起因したものではない。ウイルスパンデミック対策として経済封鎖したことが影響している。

トランプ米政権による対中制裁措置は以下の通りとなる


・中国を制裁して責任を追及し、損害賠償を請求する法案

・中国が保有する米国債を差し押さえて損害賠償金に充当する

・中国の生産拠点を引き揚げ、中国を抜きにしたサプライチェーン(供給網)を構築する

・米連邦退職貯蓄投資理事会(FRTIB)が中国企業の株式への投資計画を中止

・中国が新型コロナウイルス感染拡大に至る経緯の調査に協力せず、
 十分に説明しない場合に対中制裁を科す権限を大統領に付与する法案

・華為技術(ファーウェイ)による世界的な半導体サプライヤーへのアクセス阻止

米中対戦がテイルリスクに、ヘッジ必要との見方も


トランプ米大統領はインタビューで、「米国は強いドルを持っている」「強いドルを保有する良い時期だ」と応えている。
トランプ大統領は着任当初から貿易不均衡是正を経済政策で掲げ、今まで「ドルは強すぎる」との見解を示してきたがここにきて、方針を転換した。また、米国の失業率は9月まで2桁台が続くとの見方。

パンデミックを受け、トランプ政権はサプライチェーンにおいて中国依存を解消することを検討している。特に生活必需品の生産工場を米国に戻すことを推奨している。
雇用も助けドル買いを誘う。海外で製造する企業への課税も視野に入れているという。トランプ大統領は米中対戦も視野に、ドル高支持に転じた可能性もある。

感染を見事に抑え込んでいるNZと


感染拡大が収まらないまま経済再開を目論む英国や米国の今後の経済活動を比較するべきだが、
市場は目先だけの動きにとらわれていることで、短期的には中央銀行の金融政策の柔軟性(更なる緩和もいとわないスタンス)がある国の通貨が売られる傾向になっている。

金利動向以外には引き続きウイルス発生源として責任を追及されている中国をめぐる動向に注意したい。一昨日の豪州だけでなく、昨日も台湾を擁護しているNZに対しても中国が強硬発言を出しているが、最大の注目は米中関係になりそうだ。

NY金先物は反発、株安などを意識した買いが入る

COMEX金6月限終値:1706.80 ↑8.80  12日のNY金先物6月限は反発。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は、前営業日比+8.80ドルの1オンス=1706.80ドルで取引を終了した。取引レンジは1693.50ドル−1716.70ドル。12日のアジア市場で1693.50ドルまで売られたが、その後反転。ニューヨーク市場では株安を意識して1716.70ドルまで買われたが、1700ドル台では利益確定を狙った売りも観測されており、やや上げ渋った。 ・NY原油先物:反発、需給改善への期待残る NYMEX原油6月限終値:25.78 ↑1.64  12日のNY原油先物6月限は反発。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物6月限は、前営業日比+1.64ドルの1バレル=25.78ドルで取引を終えた。取引レンジは24.22ドル−26.23ドル。12日のアジア市場(時間外取引)で24.22ドルまで下げたが、その後反転。ニューヨーク市場で26.13ドルまで一段高となった。ドル安や米長期金利の低下を意識した買いが入った。中期的な需給改善への期待は残されていることも支援材料となった

ドル円、3日続伸

11日のニューヨーク外国為替市場でドル円は3日続伸。終値は107.66円と前営業日NY終値(106.65円)と比べて1円01銭程度のドル高水準だった。 NY勢参入後も日欧市場からの底堅さが続いた。 米10年債利回りが一時0.7243%前後まで上昇すると全般ドル買いが活発化し、直近高値である4月30日の107.50円を上抜けて一時107.77円と4月23日以来の高値を付けた。 一時は260ドル超下落したダウ平均が持ち直したことも相場の支援材料となった。 もっとも、世界的に外出制限の緩和の動きが広がり、景気悪化に歯止めがかかるとの期待が広がる一方、中国や韓国などで新型コロナウイルス新規感染者数が増加に転じたことを受けて、市場では経済活動の早期再開による感染拡大「第2波」への警戒感も台頭している。一時はプラス圏を回復していたダウ平均は結局109ドル安で取引を終えた。 米ドルカナダドルは底堅い動き。 サウジアラビアが追加減産を通告すると、原油先物相場が上昇。 産油国通貨であるカナダドルに買いが先行したため、米ドルカナダドルはNY序盤に伸び悩んだ。 ただ、対円中心にドル高が進んだ影響を受けたほか、原油価格が失速したことを受けて次第に米ドル買い・カナダドル売りが優勢となり、一時1.4043カナダドルと日通し高値を付けた。

ドル円、続伸

8日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続伸。

終値は106.65円と前営業日NY終値(106.28円)と比べて37銭程度のドル高水準だった。米重要指標の発表を控えてしばらくは狭いレンジでのもみ合いが続いていたが、指標結果が伝わると円売り・ドル買いが優勢となった。

米労働省が発表した4月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比2050万人減と統計開始以来最大の落ち込みとなったほか、失業率は14.7%と第2次世界大戦後最悪となったが、市場予想ほど悪化しなかったため全般ドルを買う動きが強まり一時106.72円まで値を上げた。

米10年債利回りが低下に転じ、米2年債利回りが0.1032%と過去最低を更新した場面では106.39円付近まで押し戻されたものの、下押しは限定的だった。

米金利が引けにかけて上昇に転じたため再びドルを買う動きが広がり、一時106.75円と日通し高値を付けた。米国の多くの州で経済活動の制限が緩和され始めたことが好感されて、ダウ平均が一時470ドル超上昇したことも相場の支援材料となった。

為替・原油

7日のニューヨーク外為市場でドル・円は106円66銭まで上昇後、106円22銭まで下落して引けた。

対欧州通貨でのドル買いに連れ上昇したのち、米国の週次新規失業保険申請件数が300万件超え7週間で3300万件に達したため景気悪化への不安から米2年債、5年債利回りが過去最低を記録するとドル売りが強まった。

ユーロ・ドルは1.0767ドルまで下落後、1.0834ドルまで上昇して引けた。     ユーロ・円は114円78銭から115円14銭まで上昇。

ポンド・ドルは1.2266ドルまで下落後、1.2380ドルまで戻した。
 英国中銀は会合で過去最低の政策金利や資産購入規模を据え置く決定をしたが、ベイリー中銀総裁はその後の会見で、6月にも量的緩和拡大する可能性があると指摘したためポンド売りが加速。

ドル・スイスは0.9784フランまで上昇後、0.9729フランまで下落した。

 

NY原油先物は続落。サウジアラビアの4月石油輸出が過去最高に達したことが明らかになると、供給過懸念に売りに拍車がかかった。

過去最大の雇用の落ち込みを警戒

 

米国経済の7割を消費が占めるため注目されるISM非製造業景況指数の4月分の雇用は30で3月の47.0に続き2カ月連続で50を割り込み縮小。2月まで72カ月連続で拡大していた。

貿易関税などの影響で新型ウイルス前から低調だった製造業の雇用も一段と悪化。全米の製造業活動動向を示すISM製造業景況指数の雇用は27.5と、9カ月連続で50割れで縮小し、1949年6月来で最低を記録した。

週次失業保険申請件数は過去6週間で3000万人に達しており、2008年の金融危機以降創出された雇用はすべて喪失した。加えて、収益の大幅悪化で、数多くの企業は今後の雇用削減計画を発表している。民泊仲介のairbnbは全従業員の25 %、配車サービスのウーバーも14%、航空大手ユナイテッド航空は30%削減を発表しており、経済活動が再開したとしても労働市場が危機前の水準に回復することはほぼ不可能と見られる。

米ダラス連銀のカプラン総裁は失業率が20%近くまで上昇し、年末には8%−10%まで低下すると見ている。

ドル・円:ドル・円は上げ渋り

1日午前の東京市場でドル・円は上げ渋り。

東京市場の大型連休入りを前に国内勢の買いが強まり、一時107円40銭まで値を上げた。

ただ、買い一服後は失速。ランチタイムの日経平均先物は軟調地合いが続いており、リスク回避的な円買いが主要通貨を下押しする展開のようだ。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は107円03銭から107円40銭、ユーロ・円は117円15銭から117円52銭、ユーロ・ドルは1.0936ドルから1.0956ドル。