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海外市場


株高が続けば円売りに振れやすい。
今晩の注目材料は、米国のムニューシン財務長官とパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の新型コロナ対応に関する議会証言。
米国でのコロナ第2波への警戒が広がるなか、トランプ政権は経済活動を再び停止する措置に否定的な姿勢を堅持。
パウエル氏は緩和政策を維持するものの、回復には慎重な見方を示すと予想され、
ドル買いは根強い。
一方、ムニューシン氏はこれまで追加支援策に言及しており、市場に期待が高まれば株高基調は継続し、ドル買いは抑制されるとみる。
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ドルは107円20銭近辺でもみ合う展開


29日午前の東京市場でドル・円は107円20銭近辺で推移。日経平均株価は338円安で
推移しているが、株安は想定内との見方が依然として多い。ウイルス感染の再拡大に
よって欧米諸国などの景気回復に遅れが生じることが警戒されており、投資家のリス
ク許容度は低下しつつあることから、目先的に安全通貨としての米ドルの需要は増え
る可能性がある。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は107円12銭から107円24銭、ユーロ・ドルは1.121
7ドルから1.1228ドル。ユーロ・円は120円13銭から120円37銭。

今後のポイント
・ウイルス感染の再拡大リスク
・欧米貿易摩擦懸念
・米政策金利は長期間据え置きの公算

・NY原油先物(時間外取引):高値38.12ドル 安値37.68ドル 直近値37.91ドル

NY他市場 1時台 ダウ平均は58ドル高


NY株式25日(NY時間12:28)
ダウ平均   25504.93(+58.99 +0.23%)
ナスダック   9950.15(+40.99 +0.41%)
CME日経平均先物 22430(大証終比:+210 +0.94%)

欧州株式25日GMT16:28
英FT100  6147.14(+23.45 +0.38%)
独DAX  12177.87(+83.93 +0.69%)
仏CAC40  4918.58(+47.22 +0.97%)

米国債利回り(NY時間12:28)
2年債   0.182(-0.006)
10年債  0.672(-0.007)
30年債  1.415(-0.014)
期待インフレ率  1.322(+0.003)
※期待インフレ率は10年債で算出

各国10年債
ドイツ  -0.468(-0.028)
英 国  0.154(-0.035)
カナダ  0.528(-0.018)
豪 州  0.882(-0.041)
日 本  0.015(0.000)

NY原油・金
NY原油先物8月限(WTI)(NY時間12:28)
1バレル=38.66(+0.65 +1.71%)
NY金先物8 月限(COMEX)(NY時間12:18)
1オンス=1773.00(-2.10 -0.12%)

ビットコイン(ドル)(NY時間12:28)
1ビットコイン=9262.70(-25.88 -0.28%)
ビットコイン(円建・参考値)(NY時間12:28)
1ビットコイン=992498(-2773 -0.28%)
※円はドル円相場からの計算値

※CME日経平均先物は10分遅れ

 ドル円、小動き


25日の東京外国為替市場でドル円は小動。
8時時点では107.05円とニューヨーク市場の終値(107.04円)と比べて1銭程度のドル高水準だった
昨日の引けにかけてドル買いが強まった流れを引き継ぎ、昨日高値の107.07円を上抜けて一時107.15円まで上昇する場面も見られた。
なお、本日は5・10日(ゴトー日)とあって仲値に向けた動きに注意する必要があるほか、
中国や香港市場が端午節の休場となる影響で流動性の低下にも注意を払う必要がある。

クレディ・スイスがソフトバンクが出資するファンドへの調査を開始


ブルームバーグが関係者の話として、クレディ・スイスは資産家グリーンシル氏が手掛けた融資に投資する複数のファンドについて調査を開始したと伝えた。
これらのファンドにはソフトバンクのビジョンファンドが出資している。

クレディ・スイスが調べを進めているのはサプライチェーン・ファイナンスのファンド。これらファンドは短期の企業融資を保有し、ビジョンファンドが出資するスタートアップ企業数社に資金を提供しているという。
この融資を手掛けたのは英フィンテック企業グリーンシル・キャピタルで、ビジョンファンドは同社にも出資している。

、タルサで行われていたスタッフのウイルス陽性反応が増加していることが判明


トランプ政権はホワイトハウスで行われていた体温の検査を中断し、次回の遊説地は感染者が増大しているアリゾナ州で行われるという、ウイルス感染に逆行する行為を繰り返している。

米国の感染拡大が止まらず、人種間の分断が増していることは経済的にもいつリスク要因として市場が組み込むかは常に念頭に入れておく必要はありそうだ。

また、中国に対する米国並びに5EYES(米、英、加、豪、NZによるサイバー攻撃などに関する情報共有の同盟)を中心とした国との関係悪化もリスク要因だ。

香港問題では中国政府が香港に治安維持にかかわる機関を


新設するなど、香港の自治がより失われることになりそうだ。
また、先ほどナバロ米大統領補佐官(通商担当)は「ウイルスは中国共産党の産物」と明言するなど、米中関係悪化を危ぶむ発言を繰り返している。米国をはじめ多くの国が対中政策を見直す可能性もあり、今後の行方が注目される。
欧州連合(EU)首脳によるテレビ会議は、復興基金の合意は先送りされたが、メルケル独首相を含め多くの関係者が「週末に合意できることはない」という認識を示していたことで、先送りはサプライズではない。
復興基金はEU参加国全体の合意が必要なため、倹約4カ国の抵抗をはじめ合意には当面時間はかかりそうだ。欧州通貨も引き続き株価の値動きが市場を動意づけることになるだろう。
なお、本日は東京時間には主だった経済指標の発表は予定されていない。

米国の5月景気先行指数は


前月比+2.8%と、4カ月ぶりのプラスに改善した。
伸びは過去最大を記録。
しかし、3月、4月の過去60年間で最大の落ちこみからの回復はかなり弱い。

米連邦公開市場委員会(FOMC)のかなり長期にわたり大規模緩和を維持する方針を正当化する結果となった。超タカ派として知られるメスター・クリーブランド連銀総裁は国内総生(GDP)で危機前の成長水準に回復するには1,2年かかるとの見解を示している。

ドル円 一目雲の中でじり安、昨日安値を下回る


日足一目均衡表・雲の中で推移しているドル円は、戻り鈍いまま昨日の安値106.95円を割り込み106.91円まで下値を広げた。
時間外のダウ先物が120ドル超安と弱含みなことも重しとなっているか。
他、ユーロ円が120.15円、豪ドル円は73.49円、ポンド円が134.20円割れまで円高・外貨安に振れた。

ユーロドル、上下の順・逆指値オーダーに要警戒


ユーロドルは、18-19日の欧州連合(EU)首脳会議で新型コロナウイルス復興基金案の承認待ちで、1.12ドル台半ばで推移。
上値には、1.1275ドルに売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。
下値には、1.1200ドルに買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えており、新型コロナウイルス復興基金案に関連するヘッドラインに要警戒か。

ドル円は小高い


8時時点では107.43円とニューヨーク市場の終値(107.33円)と比べて10銭程度のドル高水準だった。
クロス円の上昇につれる形で一時107.45円まで値を上げた。
もっとも、リスクオン時には円安と同時にドル売りの動きも見られるため、引き続きドル円の動きは限定的との声も目立つ。

ユーロドルは8時時点では1.1329ドルとニューヨーク市場の終値(1.1323ドル)と比べて0.0006ドル程度のユーロ高水準だった。
対豪ドルを中心にドル安が進んだ影響から1.1331ドルまで小幅に上げた。

今週のドル円は予想外に上げの勢いが一気に失速してしまった


勢いよくレンジを突破した分、勢いよく下がった印象で、一時106円台まで下落し、5月下旬に続いた107円台のレンジを下にブレイクする場面も見られた。米株式市場もFOMCの通過をきっかけに過度に期待を高めていた分、週後半に調整色を強めている。

経済再開には大きく2つのリスクがあった。景気回復へのポジティブなリスクと、感染第2波のネガティブなリスクだ。各国政府の大量の財政投入と、中央銀行の大胆な金融緩和を背景に市場はポジティブなリスクを取った。S&P500は年初来の下げを取り戻し、ナスダックに至っては10000ポイントを達成し最高値を更新している。IT・ハイテク分野は感染拡大で恩恵を受けている分野だ。IT分野は外出規制に伴うeコマースやテレワークの拡大がある。一方、ハイテク分野はそれらの拡大に伴うデータセンターからの半導体や通信機器の需要増が顕著にみられる。ただ、さすがに現段階で10000ポイントはやり過ぎだ。

ユーロ円も軟調


10時時点では120.35円とニューヨーク市場の終値(120.74円)と比べて39銭程度のユーロ安水準だった。資源国通貨を中心にリスク回避の円買いが継続し、ユーロ円も120.26円まで弱含んだ。米株の暴落を受けて、日経平均は一時680円超安まで下落した。

ユーロドルは上値が重い。10時時点では1.1282ドルとニューヨーク市場の終値(1.1299ドル)と比べて0.0017ドル程度のユーロ安水準だった。新型コロナ感染拡大の「第2波」や景気回復の遅れに対する懸念でリスクオフのドル買いが継続し、1.1277ドルまで下押すなど、1.12ドル後半で上値が重い。


本日これまでの参考レンジ
ドル円:106.59円 - 106.89円
ユーロドル:1.1277ドル - 1.1302ドル
ユーロ円:120.26円 - 120.75円

ドル円、FOMCでの2022年末までゼロ金利継続示唆で続落か


10日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、FOMCメンバーの政策金利見通しで2022年末までゼロ金利政策を維持する方針が示され、パウエルFRB議長が「YCC導入の是非はまだ答えが出ていない。議論は今後も継続する」と述べたことで106.99円まで続落した。ユーロドルは。1.1422ドルまで上昇した。

ドル円の一目均衡表によるテクニカル分析では、6月5日に高値109.85円を付けた後に3手連続陰線(三羽烏)で雲の中(上限:107.25円・下限106.45円)に入っており、雲を下抜けた場合は売りシグナルが点灯する。
また、本邦輸出企業からは、3月日銀短観2020年度ドル円想定為替レートが107.98円なのでドル売り圧力が強まることになる。
さらに、本邦機関投資家からは、FOMCでイールドカーブ・コントロール(YCC:長短金利操作)が否定されずに議論されていることで、ドル売り圧力が強まることになる。

ユーロ買い要因となっている新型コロナウイルス復興基金案(7500億ユーロ)に関しては、アルトマイヤー独経済相が難航を警告している。18-19日の欧州連合(EU)首脳会議での加盟27カ国の全会一致での承認に向けて、本日11日のユーロ圏財務相会合に要警戒となる。

きょうはFOMC会合、市場の警戒感を払しょくできるのか

今週は調整ムードに包まれている。
各国の株式市場は、先週までの快進撃の動きが一服している。
米株は相変わらず高値を付ける動きがみられたが、足元では米FOMCの内容を確認したいとの雰囲気になっているようだ。

為替市場ではドル円が軟調。先週の米雇用統計で110円台を目指す勢いがみられたが、結局は上値の重さを確認することとなった。きょうは107円台半ばへと一段安になっている。ユーロドルやポンドドルなどはどちらかというとドル売り圧力が優勢。上値を切り上げている。一方で、豪ドルやカナダドルは対ドルで上値が重い。NY原油相場が40ドル付近でいったんピークアウトとなっている。また、きょうの中国物価指標が期待ほどの数字ではなかったことで、回復力に疑問符がついている。

きょうはFOMC会合、市場の警戒感を払しょくできるのか


今週は調整ムードに包まれている。
各国の株式市場は、先週までの快進撃の動きが一服している。
米株は相変わらず高値を付ける動きがみられたが、足元では米FOMCの内容を確認したいとの雰囲気になっているようだ。

為替市場ではドル円が軟調。先週の米雇用統計で110円台を目指す勢いがみられたが、結局は上値の重さを確認することとなった。きょうは107円台半ばへと一段安になっている。ユーロドルやポンドドルなどはどちらかというとドル売り圧力が優勢。上値を切り上げている。一方で、豪ドルやカナダドルは対ドルで上値が重い。NY原油相場が40ドル付近でいったんピークアウトとなっている。また、きょうの中国物価指標が期待ほどの数字ではなかったことで、回復力に疑問符がついている。

ドル円、軟調


10日午後の東京外国為替市場でドル円は軟調。15時時点では107.47円と12時時点(107.66円)と比べて19銭程度のドル安水準だった。米連邦公開市場委員会(FOMC)のイールドカーブ・コントロール(YCC)議論への思惑を背景としたドル売りの流れが継続。107.50円に観測されていたまとまった買いオーダーをこなすと107.39円まで下げ幅を広げた。

ユーロドルは堅調。15時時点では1.1361ドルと12時時点(1.1343ドル)と比べて0.0018ドル程度のユーロ高水準だった。ドルが全面安となった流れに沿って昨日高値の1.1364ドルを上抜けて1.1370ドルまで上値を伸ばした。

ユーロ円は15時時点では122.10円と12時時点(122.13円)と比べて3銭程度のユーロ安水準だった。ドル円の下落につれて121.98円まで下げたが、ユーロドルが買われた影響も受けたため下値も限られた。

米FOMC声明公表を控えてドル買い抑制も

10日午前の東京市場でドル・円は107円70銭台で推移。
リスク回避的なドル売り・円買いは一巡しつつあるが、日本時間11日未明に米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明が公表されるため、リスク選好的なドル買いは抑制されているようだ。
今回の会合では金融緩和の新たな手段について議論される可能性があるため、ドルの上値はやや重くなっているようだ。

こここまでの取引レンジは、ドル・円は107円71銭から107円86銭、ユーロ・ドルは1.1332ドルから1.1343ドル。ユーロ・円は122円12銭から122円31銭。

ユーロ円はじり高

8時時点では122.57円とニューヨーク市場の終値(122.46円)と比べて11銭程度のユーロ高水準だった。ドル円と同様に昨日の下落に対する調整が入り、一時122.61円まで上昇した。
ユーロドルは8時時点では1.1294ドルとニューヨーク市場の終値(1.1294ドル)とほぼ同水準だった。

参考レンジ
ドル円:108.35円 - 108.54円
ユーロドル:1.1291ドル - 1.1296ドル
ユーロ円:122.35円 - 122.61円

NY金先物は大幅反落、米雇用改善で安全逃避の買い縮小


COMEX金8月限終値:1683.00 ↓44.40

5日のNY金先物8月限は大幅反落。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物8月限は、前営業日比-44.40ドルの1オンス=1683.00ドルで取引を終了した。取引レンジは1671.70ドル−1723.20ドル。この日発表された5月米雇用統計で非農業部門雇用者数は、想定外の大幅な増加を記録したことから、ニューヨーク市場で金先物は節目の1700ドルを下回った。米国株式の大幅高を意識して安全逃避の金買いは一段と縮小した。

ドル円は3日続伸

前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容となったことが相場の重しとなり一時108.62円と日通し安値を付けたものの、前日の安値108.42円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。
米10年債利回りが一時0.8267%前後と3月27日以来の高水準を付けたことも円売り・ドル買いを誘った。
一時は180ドル超下落したダウ平均がプラス圏を回復したことも相場の支援し、一時109.20円と4月7日以来約2カ月ぶりの高値を付けている。

海外市場でドル円


各国で広がる経済活動再開に伴う景気回復期待が株価を押し上げる中、
投資家がリスクを取る動きを強めたことで円売りが優勢となった。

5月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が前月比276万人減と予想(900万人減)ほど悪化しなかったことや、5月米ISM非製造業指数が45.4と予想の44.0を上回ったことも相場の支援材料となり、一時108.98円と4月9日以来の高値を更新した。

ユーロドルはリスク・オンのドル売りがこの日も続いた。
欧州時間に発表された5月の仏・独・ユーロ圏サービス部門PMI改定値が予想を上回り、
ユーロ圏景気の底入れ期待が高まったこともユーロ買いを促し、一時1.1257ドルと3月12日以来の高値を付けた。

中国関連では


中国共産党の機関紙「人民日報」系列紙・環球時報(グロバールタイムズ)が香港のデモについて糾弾している米国でも、同様なことが起きていることで、米国を煽る記事の掲載が増加している。
今後も通商関係を含め同紙の(観測を含めた)記事が為替市場にも影響を与えることが多くなりそうなので注意をしておきたい。
本日の東京時間の経済指標では、1−3月期豪国内総生産、4月豪住宅建設許可件数、5月Caixin中国サービス部門購買担当者景気指数などが発表される。

昨日の豪準備銀行(RBA)理事会では政策金利を据え置き、声明文にもサプライズがなかったことで、アジア時間の豪ドルは小動きだった。しかし、欧米時間では堅調な流れが続いていることで中国の指標を含め、ポジティブサプライズがあれば豪ドルの買いトレンドに拍車がかかるかもしれない。

また、ブレグジット関連でも進展があれば、昨日のように再びポンドが東京時間でも動く可能性も高いので、英紙早刷りの内容にも注意しておきたい。

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米国内のデモに関しては


昨日のレンジ内で上下することになるか。様々な国際的なリスクが爆発寸前であることで、急な値動きには警戒したい。
しかしリスクは両サイドあるため、ドル売り(米国のデモ拡大やトランプ政権の支持率急落など)なのか、ドル買い(中国をめぐるリスク、資金の現金化など)なのか判断が難しい。リスクが両サイドにあることで本邦勢を中心にドル円は手堅く下がったら買い、上がったら売りを現時点では繰り返すことになるだろう。

米国内のデモに関しては、日本での報道が半日もしくは約1日程度の時差を感じる報道であることで、米国のニュースを常時確かめる必要もありそうだ。フィラデルフィアやワシントンDC、カリフォルニアなどで一部市民が暴徒化し略奪行為も行われた。

その一方でスーパーマーケットを守るために地元の有志が集まり、防衛する行動なども報道されている。本邦の報道では絵的に暴徒化した報道を使用することもあり、現状認識を把握する必要がありそうだ。
デモの行方だが昨日ミネソタ州知事は、殺害されたフロイド氏の葬儀を今週の木曜(4日)に行う予定と発表していることで、4日までデモは収まることはないと思われる。

事件のあったミネアポリスでは、この5年間で237回警官が容疑者の首を圧迫し、そのうち44人が意識不明となったと一部で報道されているように、警官の過剰行為が明らかになっていることもあり、デモの拡大の可能性もあり得る。

来週は欧州中央銀行(ECB)が定例理事会の開催を予定


カナダ中銀も金融政策決定会合を開催予定。
英国と欧州連合(EU)の交渉も再開される。ECBやカナダ中銀は政策金利を据え置くと見られている。
ECBは加えてパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)を5000億ユーロ拡大することがほぼ織り込まれている。ラガルド総裁は最悪のシナリオで2020年の生産がマイナス12%に落ち込む可能性を警告している。